特許・商標・意匠等の産業財産権の申請等、著作権対策や営業秘密に関する話題等、広く知的財産権に関する記事を載せています。また、私が経営する特許商標事務所についてのピーアールも記載しています。
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15.09.2010
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弁理士及び付記弁理士とは何ぞや?
>> 知的財産権
 今日は。付記弁理士の山本 真一こと、「ヤマシン」です。大阪府にある高槻特許商標事務所の経営者である弁理士であります。

 私の職業は通称「付記弁理士」ですが、「付記弁理士」と言う国家資格を取得する前提として、「弁理士」という国家資格が必要ですので、先ずは、「弁理士」という国家資格乃至は職業について、今回及び次回に亘って、触れてみたいと、思います。

 語学能力・法律及び技術の知識を駆使してグローバルに活躍したいと望む人にとっては、「弁理士」と言う国家資格は魅力的な国家資格の一つではないでしょうか。

 私が弁理士試験に合格したのは平成3年であり(合格率は3.0%でした。当時は東京と大阪の2会場のみが試験場であり、大阪会場の方では合格率は実質1%程度と言われていた時代です。)、同年の11月に弁理士登録してから、今年の11月には、はや弁理士登録20年目に突入します。私が弁理士になった時代は所謂バブル経済が崩壊した直後でしたが、その時代においては、「弁理士」は、社会的には認知度が低い国家資格でありました。

 現在では、政府の「知財立国戦略」という政策の推進を受けて知的財産権の重要性がグローバルな意味で経済的・社会的に理解されることとなり、又、弁理士試験専門の受験雑誌や書籍が本屋に多く並んでおりますので、「弁理士」と言う国家資格の認知度はかなり高くなっているものと、思われます。

 小泉内閣による「知財立国戦略」の下での大幅な規制緩和の推進により、弁理士法は全面改正され、弁理士制度はその後は大きく変わりました。弁理士法により規定された弁理士の業務範囲が現実の業務の実態に合う様に広がる一方で、弁理士試験の難易度は以前よりも低くなり、試験内容も大幅に易しくなり、現在では、私の時代と比較すると、格段に弁理士に合格し易くなっております。その為に、弁理士の大幅増員とそれに伴う種々の問題点とが、弁理士の世界では、不況と重なって、現在深刻化しております。

 さて、「弁理士」という職業を一言で言えば、「知的財産権の専門家」であると言えましょう。弁理士の多くは、理系出身者であり、又、内外国の特許・商標・意匠等の業務を行っている弁理士が多いことを踏まえますと、「弁理士」という職業は、技術・法律・語学(主として英語。最近では中国語に秀でた人もいます。)に通じた知的財産権のプロである士業と、一般的に言えます。ここでの知的財産権とは、産業財産権(特許権、実用新案権、意匠権、及び、商標権)、最広義の著作権、及び商号権等を言います。これらの権利の内で、特許庁の設定登録により発生する権利が産業財産権であり、産業財産権の取得に、弁理士は専権業務として深く関与しております。

 弁理士の実際の業務の詳細な紹介については、次回にでもお話したいと思いますが、弁理士の仕事は、あくまでも、企業(大企業、中堅企業、中小・ベンチャー企業、個人事業主)を顧客として、その企業との間で、代理人等として、無体財産である知的財産の発掘・保護・活用・権利行使に関する仕事を行います。従いまして、有体物である不動産関係の争いや、交通事故や公害事件等での損害賠償の争いや、相続・遺産分割での争いや、離婚・財産分与での争いや、債権取立ての事件の様に、ドロドロとした人間関係が付きまとう争いに深く関与することとなる弁護士の一般的な民事・家事業務とは異なり、弁理士の業務は、比喩的な表現ですが、比較的あっさりとした綺麗な業務であると言えます。とにかく、弁理士の仕事は、法律・技術の知識と語学の能力とが求められるケースが多い仕事であると、言えます。その意味では、語学に興味を有し、コツコツと真面目に法律や技術の勉強をして研削を積みながら一つ一つの仕事をコマ目にこなしていける人が、弁理士に向いている人と言えましょう。弁理士という資格は、特に、語学に強くて真面目に一生懸命に仕事に打ち込む女性に向いている資格と言えます。女性弁理士の数も、増加の一途を辿っています。

 弁理士の特権についても、今回の最後の話として触れておきましょう。弁理士は、

1) 無試験で「行政書士」になることができます、
2) 民事事件・刑事事件の証人尋問に証人として出廷した場合において、業務上知り得た黙秘義務のある事項に関しては、弁護士と同様に、証言拒否権を有しております、
3) 弁護士と同様に、刑事訴訟事件における裁判員になることができません、
4) 米国のカリフォルニア州では、日本国弁理士は、日本国弁護士と同様に扱われ、ロースクールで学ぶことなく、BAR EXAMINATION(法曹試験)を受けることができます、
等々というものです。

 今回は、これで終わります。 次回は、弁理士の仕事を詳細に述べるつもりです。

以上



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