特許・商標・意匠等の産業財産権の申請等、著作権対策や営業秘密に関する話題等、広く知的財産権に関する記事を載せています。また、私が経営する特許商標事務所についてのピーアールも記載しています。
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23.10.2010
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地域団体商標その2
>> 知的財産権
        <特許・商標の館> 

 今日は。付記弁理士の山本 真一こと、クラシック音楽好きの「ヤマシン」です。大阪府にある高槻特許商標事務所の経営者弁理士であります。

 前回は、地域団体商標制度の導入の経緯や、地域団体商標出願を行う際に満足すべき法律要件や、新聞記事に記載された事例を紹介しました。

 重要な点は、当該制度が地域経済の活性化(地域おこし)に一役買うために、政策的観点から、あくまでも例外的に導入された制度であるということであります。

 そのために、要件としまして、「地域名+商品(役務)の名称等」から成る文字商標が指定商品又は指定役務との関係で「周知商標」でなければならないことが必要とされます。

 事業共同組合等が地域団体商標権を獲得するに際しては、幾つかの問題点があります。

 その一つが、上記「周知性」との関係であり、当該文字商標を需要者等に対して周知になるまで市場において浸透させた者は、一体誰なのか?ということであります。

 若し、周知性を獲得するまでに当該文字商標を用いて活発な営業活動を行った者が非組合員(outsider)であれば、その他の要件を満たしていても、出願は登録査定されません。即ち、出願に対しては拒絶査定が下されます。仮に誤って登録査定されても、その商標権に対しては、登録異議申立事由が成立しますし、登録無効事由にもなります。

 団体自体又はその組合員の活動によってのみ、出願に係る文字商標が需要者により広く識別されるようになっていなければならないのであります。この「周知性」の要件を満足させるための証拠資料の収集・提出は、簡単ではありません。

 そこで、最近の特許庁に於ける地域団体商標出願の審査では、「周知性」の要件の具備を審査する観点から、出願人に対して、組合員の名簿を提出するように、審査官から要求されるとのことであります。

 この様に、制度発足から数年が経過しておりますので、審査実務も固まってきており、特許庁も、その審査を厳密・慎重に行いだしているわけであります。

 次回は、出願の現状より、出願に際して、問題となるもう一つの点を記載する予定です。

以上

 特許、実用新案、商標、及び意匠の出願、審判、及び訴訟等や、著作権対策、営業秘密対策のことなら、高槻特許商標事務所の付記弁理士 山本 真一にご相談・ご用命を。

・ オフィシャルサイト: http://www.sy-pat.com/

・ サテライトサイト  : http://www.tokkyo-osaka.com/

 

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16.01.2013 / [ EDIT
   


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